エッセイ「私と公害教育」

「環境教育」に関わって30年近くなります。1993年に自営の「環境共育事務所カラーズ」を開業し、「子どもの自然体験活動」からスタートした私の環境教育ですが、その後、参加体験型の学びやまちづくり、地域での市民活動者育成、そして大学での「環境教育論」担当など、テーマや対象も多様になっていきました。

 実はこうした仕事を始めて間もない1995年3月に水俣を訪れる機会がありました。最初は1993年に開館したばかりの「熊本県環境センター」と「水俣病資料館」の視察調査、そして患者支援団体の「ガイアみなまた」への滞在でした。マーマレードの瓶詰め作業を手伝い、スタッフの方々の子どもたちと遊んだことなどが思い出され、春のあたたかな日差しと八朔の香りの記憶がいまでも蘇ります。その後、水俣青年会議所から1997年「環境学校みなまた」、1998年子どもたち対象の環境ワークショップに相次いで呼んでいただきました。90年代は水俣市が「環境モデル都市づくり宣言」(1992)、吉井市長(1994〜)」の市民間の和解策「もやい直し」の推進、また被害者団体と政府の和解協定(1996)、水俣湾の汚染魚仕切り網の撤去(1997)などが背景にあり、主催団体としては水俣病のことは積極的に語らない行事であったように思います。つまりこれらは「公害教育」から切り離された<環境教育>であったように思います。そしてそれ以後20年、私の水俣との交流は途絶えてしまっていました。
私が「公害教育」を自分のこととして自覚するのはこれらのずっと後のこと、2009年になってからです。高田研さんからのお誘いで、あおぞら財団の「公害地域の今を伝えるスタディツアー」の企画運営に携わり、3年間にわたって富山、新潟、西淀川で患者さんやそのご家族、支援者、弁護士、医師、公害教育に関わる教員の方々、さらには原因企業の方からも直接お話しをうかがうことになりました。私にとっても、スタディツアー参加のみなさんとともに「公害から学ぶ」という体験でした。そして地域や関係者の方々の実情に触れることとなった参加者は少なからず「公害を語る」立場や役割の認識をしたと思います。

それ以来、大学の私の担当科目「環境教育概論」、「人間環境学概論」などで公害のことを取り上げるようになりました。いまの大学生は公害問題について小・中学校の社会科等で「過去の出来事」として習っているだけで、今につながる問題、さらには自分の問題であるという認識はほとんどありません。ところが大学生たちは、私の拙い授業によってでも、企業によって引き起こされた人為的な環境汚染、そしてその後の地域内の差別と分断、訴訟、患者救済や解決、地域再生に向けた努力などについて知ると、高度経済成長という時代背景、環境意識、企業の経営、人権、そして自分自身の社会人、家庭人としての将来と関連づけて考え始めることがわかりました。

また、研修や講演等で小・中・高の学校教員の方々と接する機会では、私の訪問した公害地域や公害教育の話になると、たいてい「初めて聴く話」として驚かれます。教員の側に公害は今につながる問題として、さらには自分にもつながる問題としての認識があれば、たとえ一つの単元でとりあげるトピックであっても、その内容や生徒・学生の学びはまったく違ったものになるのではと思います。こうした経験から、私は「公害を学ぶ」や「公害について学ぶ」というあり方から、「公害から学ぶ」というところに、すべての人々にとって学びの意義があると考えるようになりました。
とりとめない話になりましたが、公害教育は私たちが産業、技術、地域、社会との関わりを考え、またSDGsが掲げる「誰一人取り残さない」、そして一人ひとりが存在の豊かさを実現できる社会を創出していくうえで、大切な学びと視点を与えてくれます。ぜひすべての生徒・学生・教員のみなさんに「公害から学ぶ」機会をもっていただきたいと願います。

公害資料館ネットワークおよび日本環境教育学会:地域環境教育研究会 協働研究会
「公害教育」研究会 2018.6.16

大学における公害教育プログラムの開発

日本ウエルネス学会第12回大会(2015.9.12-13 キープ自然学校)で発表する研究発表の抄録原稿です。

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大学における公害教育プログラムの開発

西村仁志(広島修道大学人間環境学部)

キーワード:大学、公害教育、ウエルネスな社会

1.    はじめに
日本では戦後の高度経済成長期に全国各地で工場や鉱山を発生源とした激甚な環境汚染と健康被害が「公害」として社会問題化した。各地には今もなお健康被害に苦しむ方々がおられ、また患者とその家族に対する差別や偏見、地域内の信頼関係の喪失など「ウエルネスな社会」の実現に向け、さまざまな問題の解決が求められている。

2.    大学生の公害への理解
文部科学省の「新学習指導要領(平成23年度より順次実施)」によれば、小学校において社会科5年生で「公害から国民の健康や生活環境を守ることの大切さ」、中学校では社会科(公民的分野)で「公害の防止など環境の保全」、保健体育科で「地域の実態に即して公害と健康の関係を取り扱う」、高等学校では公民科(現代社会)において「公害の防止と環境保全」、保健体育科(保健)において「人間の生活や産業活動は,自然環境を汚染し健康に影響を及ぼすこともあること,それらを防ぐための汚染の防止と改善の対策」が位置づけられている。学生たちはこれらの学習を経験してきていることから、「公害」についての一般知識レベルの理解は持っている。ところが「公害はすでに克服した」、「公害は過去のものである」という言説も一般的であり、またこうした教科を担当する教員の公害への理解も決して十分ではない。大学教育においては公害問題の全体像や構造的な把握、患者救済や地域再生における課題などを取り上げ「ウエルネスな社会」の実現に向けた議論と理解を深める必要性があると考えられる。

3.    大学における公害教育の現状
大学で公害問題を取り扱う領域は、工学、農学、保健(医学、公衆衛生学)、社会科学(社会学、法学、経営学、経済学、政策学ほか)、人文科学(教育学、哲学、歴史学ほか)など多くの分野にわたっている。つまり設置科目としても多様な学部・学科、あるいは教養教育科目等でさまざまな観点、カリキュラム上の位置づけから取り上げられている。またその教育方法も公害被災地への長期のフィールドワークから、大教室での講義科目における1トピックまで多様である。つまり対象学生(学修の分野や履修年次)と学習目標、受講人数規模などを踏まえながら、適切なプログラムデザインをしていく必要がある。

4.    本研究の課題
本研究では、発表者が勤務校にて担当する「環境問題入門」(2015年度後期開講)にて、具体的なプログラムデザインと実践を行い、検証と考察を行う。

2014年広島豪雨災害に学ぶ災害ボランティア研修プログラムの開発(1)

日本環境教育学会第26回大会(2015.8.21-23 名古屋市立大学)で発表する研究発表の抄録原稿です。

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2014年広島豪雨災害に学ぶ災害ボランティア研修プログラムの開発(1)

〇西村仁志(広島修道大学人間環境学部)・降旗信一(東京農工大学農学部)

キーワード:広島市大規模土砂災害、災害教育、災害学習、災害ボランティアセンター、プログラム開発

1.被害の状況
 2014年8月20日未明、広島で豪雨による土砂災害が発生した。前日からの24時間雨量が257mmという想像を絶する雨は住宅地の背後の山々からの土砂崩れ、そして土石流となり、74名もの方々が犠牲となられ、家屋や道路への大きな被害をもたらしたのである。

2.ボランティアによる支援の状況
 8月23日には広島市災害ボランティアセンター(VC)が安佐南区・安佐北区の2ヶ所で活動を開始した。発表者ら(西村・降旗)も当面の支援について相談し、一般社団法人RQ災害教育センターからの支援をうけたRQ広島として広島の災害支援にあたるということ、そして本学会としてもこの動きに連携して「広島土砂災害緊急調査チーム」を立ち上げてメンバーを募り、安佐北区VCの現場に受け入れる体制を整えることとした。
 VCの運営は地元および近隣の社会福祉協議会のスタッフの他、関係団体、大学生、RQ広島を含め県外からも駆けつけた専門家などの寄り合い所帯ながら、毎日ミーティングと改善を重ねながら、毎日数百人、週末には1000人を超えるボランティアの受け入れと被災現場へのマッチング、派遣を行った。またこれらの動きと並行し、被災地区である安佐南区の八木小学校の児童を対象とした放課後のケア「ほうかご教室」の運営も行っている。

3.本研究の前提
地球規模の気候変動の影響を受け、このような集中的な豪雨災害は増加していくと考えられる。こうした災害に備える教育の必要性が各地の学校教育及び社会教育・生涯学習の場で高まっているが、現在までのところその教材化に関する先行研究や知見は極めて少ない。居住地・生活地がどのようなところに立地しているのか、緊急時に対応できる生活知として学ぶことが必要である。また災害に対応して現場支援の態勢を整え、一般の方々にも災害ボランティアとしての参加と学習の機会を設けることの意義や方法についても明らかにしていきたい。

本研究は、公益財団法人 河川財団の河川整備基金助成事業によって実施しました。

ネパール大地震「被災地支援ボランティア・エイド」を始めます

4月25日、ネパールで大きな地震が発生しました。行方不明の方々の救援、捜索活動が行われていますが、多くの方が被害にあわれています。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、また被害をうけられた方々に心よりお見舞い申し上げます。
被害の全容もまだ明らかになっていませんが、救援から生活復興にいたる、長期にわたる息の長い支援を行っていく必要があります。仲間たちによる活動が始まりつつありますので、私どももまずは後方から応援していきます。
シェルターの確保、物資配布や炊き出しのほか、被災者の方々への心と身体のケア、子どもたちの遊び相手などの活動が始まります。こうした「支援活動を支える資金」を広く集め、活動者や関係団体に送金したいと思います。

*この募金は、現地で物資配布や炊き出し、話し相手、子どもたちの遊び相手など被災者支援にあたるボランティアの活動を支えるための資金となるものです。「被災地支援ボランティア・エイド」の名称で広く呼びかけます。シェア協力もよろしくお願いいたします。

「被災地支援ボランティア・エイド」への募金は下記口座へお願いいたします。

■ 郵便振替口座 01030-8-58530 環境共育事務所カラーズ
■ みずほ銀行 出町支店(587)普通1049078 環境共育事務所カラーズ
(銀行からお振り込みくださる場合、別途お名前とご連絡先をお知らせください)

■ ひとつのおさら(夷川衣棚角)店頭でも募金箱を設置いたします

【情報】
環境共育事務所カラーズ西村仁志・和代の同志社大学大学院時代からの友人の米川安寿 Anju Yonekawa​(よねかわ・あんじゅ)さんが現地から情報を集めて発信してくれています。彼女はお父様がネパール人、お母様が日本人で、両国語に通じています。ネパールの農村を巡り、「天然はちみつ」の輸入販売をされています。
彼女からの現地情報から、有効な支援につなげていきたいと思います。

広島土砂災害の支援活動

日本環境教育学会ニュースレター第108号(2015.3.31)に寄稿した文章です。

広島土砂災害の支援活動
西村仁志(広島修道大学)

 2014年8月20日早朝、夏休み帰省中の京都の実家で、広島で豪雨による土砂災害が発生し、行方不明者が出ているという情報が入った。すぐに広島に戻り、翌朝から勤務校のある安佐南区、そして隣接する安佐北区の被災地域を見て回った。24時間雨量が257mmという想像を絶する大豪雨は住宅地の背後の山々からの土砂崩れ、そして土石流となり、家屋や道路を損壊させていたのである。
8月23日には安佐南区と安佐北区にそれぞれ災害ボランティアセンター(VC)が活動を開始し、私は安佐北VCの運営スタッフとして活動することとした。学会理事の降旗信一さん(東京農工大学)はこの日に東京より駆けつけてくれた。今後の支援について相談したところ、彼が理事を務め、私も東日本大震災の津波被災地での活動を行った「一般社団法人RQ災害教育センター」として広島の災害支援にあたるということ、そして本学会としてもこの動きに連携して「広島土砂災害緊急調査チーム」を立ち上げてメンバーを募り、現場に受け入れる体制を整えることとした。「RQ広島」として北広島町にある「ろうきん森の学校」を宿泊拠点として借り受け、主に県外からの個人ボランティアの受け入れとチーム運営を行ったのである。呼びかけに応じて学会員の高田研さん(都留文科大学)、理事の飯沼慶一さん(学習院大学)も相次いで広島入りし、とりわけ安佐北区可部東地区では支援活動のコーディネートの中心的役割を担っていただいた。
VCの運営は地元および近隣の社会福祉協議会のスタッフの他、関係団体、大学生、RQ広島を含め県外からも駆けつけた専門家などの寄り合い所帯ながら、毎日ミーティングと改善を重ねながら、毎日数百人、週末には1000人近いボランティアの受け入れと被災現場へのマッチング、派遣を行った。8月中はまだ天候不順が続き、にわか雨による二次災害に怯えながらの活動であったが、9月に入るとこんどは猛暑が戻り、土砂かきのボランティアのみなさんの熱中症の予防に「水分をとる、休憩をとる」と口すっぱく説明しなければいけない日々だった。
また、これらの動きと並行して私の勤務校のゼミの学生たちは9月中、安佐南区の八木小学校の「ほうかご教室」のボランティアに出かけている。被災地域にあって子どもたちが笑顔を取り戻し、心配なく遊べる環境をつくり出すために活躍してくれた。
今回の災害支援へと関わったことから、被災地区内外のさまざまな方々と出会うことができ、そこに県外の方々や学生たちをつないでいくことができた。これには東日本大震災、そして20年前の阪神淡路大震災での経験やつながりが生かされている。これからもきっと全国各地で起こり続けると予想される自然災害に際し、今回、被災地やその周辺に暮らす我々が経験し、学んだこと、そして出来上がったつながりを、大きな「力」としていかねばと思う。

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インタープリテーションと「社会」

西村仁志「ソーシャル・イノベーションとインタープリテーション」の冒頭部分です。
( 津村俊充 , 増田直広 , 古瀬浩史 , 小林 毅 『インタープリター・トレーニング』ナカニシヤ出版)
http://www.nakanishiya.co.jp/book/b185655.html

 本書においてインタープリテーションは「自然地域や歴史地域、社会教育施設等における教育的なコミュニケーション」だと位置づけられています。取り扱うテーマが自然であれ、歴史であれ、そうした具体的資源を素材として取り扱い、それらを媒介として自分以外の人間とコミュニケーションを行うということは、それらは間違いなく「社会的な活動」です。

 そして、フリーマン・チルデンによれば「単に事実や情報を伝えるというよりは、直接体験や教材を活用して、事物や事象の背後にある意味や相互の関係性を解き明かすことを目的とする教育的な活動」だと述べています。このことは「価値観」や「概念」といった、目には見えない、形のないものについて伝えるということであり、そこには伝える側のもつ価値観や意図が大きく影響するということです。放送や新聞・雑誌などのマスメディアと同様に、インタープリテーションという手法はいかようにでも用いることができる。つまり現社会体制の維持や強化にも用いることができ、またその反対の行為のためにも用いることができるということでもあります。

 コラム「ヨセミテ国立公園におけるインタープリテーション」でも触れましたが、ジョン・ミューアは19世紀末のアメリカにおいて「ウィルダネス(原生自然地域)」をそのまま保存することを主張し、社会にその支持を拡げるために「自然を直接体験し、その美しさ、すばらしさを伝える」ことを実践しました。また国立公園局の初代長官スティーブン・マザーは国立公園への道路網や滞在施設の整備を行って、国立公園の大衆化を促しました。さらにマザーが行ったパークレンジャーの配置とインタープリテーション活動の導入は、まさに国立公園システムを体現するともいえるパークレンジャーが、ビジターとの直接対面の機会によって、アメリカ国民を一つのコミュニティとして結びつけるものとして機能しました。つまりマザーは「移民」として世界各地から新大陸にやってきた多様な民族・言語の背景をもつ人々が、「この大陸が自分たちの土地であること」そして「アメリカ人」であることを共通して自覚することが重要であると認識していたのでした。

 その後、国立公園局は、原生自然サイトだけにとどまらず、アメリカ合衆国の歴史、すなわち初期の永続的植民地となったバージニア州のジェームズタウンや、独立戦争・南北戦争の戦跡、アメリカ先住民やマイノリティの苦難(第二次大戦中の日系人強制収容所も含まれる)に関わるサイトなどを管理するようになりました。つまり「優れた業績から内輪の恥まで、国家としての成長のあらゆる側面を浮き彫りにする地域や場所[i]」を管理運営してきたわけです。つまりアメリカの国立公園で行われてきたインタープリテーションは自然や歴史についての理解を助けるだけではなく、まさにアメリカ人を一つのものに結びつけるソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)の意図をもって、その役割を果たしてきたのです。
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[i] ボーマー「公園はすべての米国人を結ぶ特別な場所」(Ejournal USA, 第13巻第7号「「国家遺産としての国立公園 = National parks, national legacy」)米国大使館レファレンス資料室, 2009

未来への教科書 ~For Our Children~#83「被災地に集う力 ~広島市土砂災害の現場から~」

復興支援メディア隊が被災地から発信します。
BS12ch TwellV「未来への教科書」毎週火曜日18:00〜19:00 / 日曜日 早朝3:00〜4:00 O.A

未来への教科書 ~For Our Children~#83「被災地に集う力 ~広島市土砂災害の現場から~」

東北の沿岸部を中心に子どもたちの学習支援活動をしている一般社団法人「子どものエン­パワメントいわて」の代表理事、山本克彦さん。当番組では第67回(2014年2月1­8日放送)に出演頂いた。
山本さんは2014年8月20日に発生した広島市での大規模な土砂災害に際し、現地で­の災害ボランティアセンター立ち上げ、そして運営支援のため広島へと入っていた。
山本さんが主に活動をした広島市北部・安佐北区の災害ボランティアセンターには、東日­本大震災などいくつもの災害現場で活動を共にした仲間達の姿があった。
そして、東日本大震災を機に岩手県に設立され、山本さんが顧問を務めるNPO法人いわ­てGINGA-NETで支援活動のノウハウを学んだ学生達もボランティアとして広島に­入っていた。
山本さんの友人である広島修道大学人間環境学部准教授の西村仁志さんも、東日本大震災­をはじめ各地の災害現場で様々な活動をしてきており、ボランティアセンター立ち上げ当­初から運営スタッフとして活動をしていた。
発災から9月末までで県内外から延べ4万人以上と言われるボランティアが集結したが、­その中で大きな戦力となったのは多くの大学生達であり、現場作業のほかにもボランティ­アセンターの運営スタッフに至るまで、重要な役割を果たした。
災害という憂慮される事態においても、過去の災害からの教訓や繋がりは生き続け、強固­なものとなり、また現場では日々新しいつながりと貴重な経験が得られている。
広島市安佐北区災害ボランティアセンターを中心に、被災地に集い活動する方々を取材し­た。

公害地域再生の新展開

日本ウエルネス学会第11回大会(2014.9.13-15 福岡大学)で発表する研究発表の抄録原稿です。

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公害地域再生の新展開

西村仁志(広島修道大学人間環境学部)

キーワード:公害、環境教育、地域再生

 日本では1950年から60年代にかけ、全国各地で工場や鉱山を発生源とした激甚な環境汚染と健康被害が「公害」として社会問題化した。これらは各地での長きにわたる裁判を通じて加害企業の法的責任、そして行政の監督責任が明確になるとともに、事業所から排出される汚染物質等については環境関連の法整備によって厳しく規制、監督され、公害防止技術の開発・普及とともに大きく改善したのである。こうして公害の被害地域の内外において「公害はすでに克服した」、「公害は過去のものである」という認識も一般的になっている。しかし各地には今もなお健康被害に苦しむ方々がおられ、また患者とその家族に対する差別や偏見、地域内の信頼関係の喪失など残された問題は大きい。
 このような状況のもと、『ウエルネス・ジャーナル』第9号「ウエルネスにおける社会的公正を考える」(西村 2013)において報告した「公害地域の今を伝えるスタディツアー」が契機となって、その後、公害地域再生の新展開ともいえる複数の取組みへとつながってきた。今回の発表では、以下の3つの事例について、その経過について報告する。

1.「公害地域のESD~地域情報を集める、まとめる、人へ伝える~」
 大気汚染公害の被害地である大阪市西淀川区において、公益財団法人公害地域再生センター(通称:あおぞら財団)が主催し、区内の各地域の歴史や伝統、また地域特性をテーマにした住民交流のつどい「あおぞらイコバ○○でみせ」を行ってきた。大阪湾の漁業、伝統(行事)食、モスクを中心にイスラム教徒が集まる地域など、ユニークな交流集会を開催してきている。

2.「公害資料館ネットワーク」の設立と「フォーラム」の開催
 1.と同様にあおぞら財団が企画し、本事業は環境省「平成25年度地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業」に採択された。全国の公立および民営の公害資料館の関係者に呼びかけられて2013年12月に「公害資料館連携フォーラム」が開催された。このフォーラムには13施設の資料館関係者の他、研究者や運動支援者など合計約90名がつどい、「公害資料館ネットワーク」が設立された。

3.「環境学習を通じた人材育成・まちづくりを考える協議会」
 日本でも有数の規模の石油コンビナートを有する岡山県倉敷市水島地区も大気汚染公害に苦しんだ被害地である。ここでも公益財団法人水島地域環境再生財団(通称:みずしま財団)を事務局として、公害地域再生の鍵となる人材育成・まちづくり活動をコンビナート企業、行政、地元商店街や漁協、大学関係者など多様なステークホルダーとともに取り組んでいる。